サッカーくじ 諸経費

コンビニ店でのサッカーくじ販売が話題になっていますが、コンビニ店主のなかでは、賛否がまちまちであることがわかりました。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

　コンビニ店主らで組織するコンビニ・FC加盟店全国協議会（会長小林政廣）が実施した会員アンケートでは、「賛成」が45.4％、「反対」が31.8％と、「賛成」が上回っています。

しかし、実際に本部が販売方針を決めた場合、どう対応するか、については、「売る」が27.2％、「まだわからない」も同じく27.2％で、「加盟店が決めることであり、本部は方針を強制すべきでない」という意見も22.7％あります。明確に「売らない」という回答は18.1％です。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

　コンビニ店でも売上低迷が続いており、少しでも売上・利益増につなげたい、という思いがある一方、消費者などの反対の声が強まることや、実際に加盟店利益がどうなるかが未定であることなどから、ためらいもある実情を示しています。

　同協議会では、「政府も本部も、コンビニ店主のなかで意見が分かれている状況自体を重く見る必要がある。個々の店主の良識を尊重し、販売強制はしないことを要求する」としています。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------


すでにサッカーくじでおなじみの「toto」は、サッカーのJリーグの試合を対象に試合結果や得点を予想するくじですが、今回新しく登場した「BIG」は、コンピュータがランダムに試合結果を選択するので、予想いらずで、誰でも簡単に購入することができます。

また、これまでの「toto」や「minitoto」、「totoGoal」と大きく違う点は、日本のくじ史上初めて、キャリーオーバー時、最高６億円の当選金が当たるという、新登場の「BIG」ならではのまさにビックチャンスです。

toto売り場やtotoのオフィシャルサイト、またコンビニでも19歳以上の方なら誰でも手軽に購入できます。今までサッカーにあまり興味がなかった方も、「BIG」ならサッカーの試合を楽しみながら、くじの結果もドキドキ待ち遠しく、いつもの2倍スポーツを楽しむことができます。

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

今回紹介した新しいサッカーくじ「BIG」は、すでに発売されている「toto」や「minitoto」などがサッカーに詳しい人が予想する際にやはり有利なのではないかという意見を取り入れて、サッカーに詳しくない人でも同じように楽しんでもらいたいという考えから誕生しました。その背景には、サッカーくじを通じて、スポーツを一人でも多くの人に楽しんでもらい、日本のスポーツを活性化してスポーツ振興を図っていきたいという強い思いがこめられています。

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

きっかけはくじからでも、サッカーに徐々に興味がわいてきて、実際に試合会場に足を運んで自分のひいきのサッカーチームを応援、ということも少なくないと思います。「BIG」をきっかけにどんどん試合会場に足を運んで、6億円を夢みながら必死でチームを応援してみるのも、また新しいスポーツ振興のカタチです。お近くのtoto販売店へ一度立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

僕は、サッカーくじの問題を道徳面から論じるというのは不毛である
　というふうに思っています。

かけごとイコール犯罪という考え方は、明治時代に武士的な士族の規範が一般化させられたときに生まれたものでありまして、必ずしも日本の伝統ではありません。

そうすると、僕はサッカーくじに賛成がというふうに思われるかもしれませんが、そうじゃないんですね。

　その辺をもう少し説明したいんですが、アルコール中毒患者が出ないように禁酒法をつくれと
　いうふうなことを決めるのと同じくらいに、かけごとに対してただ禁止するということではおかし
　いのであって、かけごとというのは、その運営に際してどういうノウハウがあるか、きちんとした
　ノウハウを活用するか否かということにかかっているわけであります。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　先進国ではほとんどカジノというのは合法化されておりまして、そのかわり法規を非常に厳格
　に定める。つまり、やみの部分に沈んでしまう犯罪というものを減らす、そういう前向きな考え方
　をしていくわけですね。したがって、法規を厳格にどうするか、運営ノウハウをどうするか、ここ
　に尽きるわけであります。
　　僕は、評論家の室伏哲郎さんとか幾人かと二年前にカジノ学会というのをつくりましてカジノ
　のあり方を研究しているわけですけれども、阪袖大震災の直後にダイエーの中内会長が震災
　復旧の財源確保にカジノを導入したらどうかというふうな発言をしておりまして、地域経済の活
　性化に役立つとか、減税財源に充てられるとか、そういう意味での考え方ができるかどうかとい
　うことなんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　オリンピックの開会式で横綱曙が土俵入りをしたわけですけれども、既にイギリスでは相撲は
　かけの対象になっているわけです。そういう意味ではもう相撲というのは一寸歩先んじて国際的
　であるわけであります。アメリカでもラスベガスを初めカジノは盛んでありまして、州によって異
　なりますけれども収益の一○％から二○％ぐらいは課税されるようになっておりまして、もう今
　のラスベガスはディズニーランドのようで、昔のいわゆるギャングのいた時代と全然違っており
　ます。ですから、どういう法律をつくるかということに尽きるわけであります。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　日本では刑法で賭博行為が禁止されているわけでありますけれども、パチンコや宝くじは例
　外になっている。ところが、ギャンブルは結局各省庁が胴元になっているわけですね。普通だっ
　たら民間で経営して、アルコールと同じように税金を払って、その税金が地域の活性化につな
　がるというふうなサイクルがあっていいわけだけれども、日本の場合はそういうサイクルが閉じ
　られているわけです。各省庁が胴元になっている。日本では宝くじを含めてギャンブルはとにか
　く官営でなきゃいけないというふうに非常に偏っています。さらに、官営であるということはむし
　ろ透明性が担保しにくい、そういうおそれがある。それが一番の問題だというふうに思っていま
　す。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　したがって、既に御存知だと思いますけれども、農林水産省が競馬、特殊法人日本中央競馬
　会、ほかに地方競馬がありますが、運輸省は競艇、特殊法人日本船舶振興会、通産省は競
　輪、特殊法人日本自転車振興会、それからオートレースで特殊法人小型自動車振興会と、そ
　れぞれ所管しておるわけです。これは一般会計と別にへそくり予算ができる仕組みになってい
　ます。競艇も競輪も、非常に大ざっぱに言うと、特殊法人がおよそ六百億円を配分する権限を
　持っています。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　この配分が適正に行われているか否か、だれがチェックするのか、極めて不明朗でありま
　す。各省庁所管の社団・財団法人に助成金が非常に合法的に流れるというか、そういう仕組み
　ができてしまっているわけですね。そのような社団・財団法人というのは大体天下り先でありま
　して、したがってお手盛りで配分していくというふうに非難されても仕方ないというのが実情だと
　思います。だから、どの団体が幾らもらっているかというリストを公表したがらないんですね。
　　僕は、自転車振興会に対してその点についてディスクロージャーを求めました。僕は文芸春
　秋に「日本国の研究」というのをおととしの秋から連載しまして、十二月まで取材して書いてい
　たんですけれども、その時点では、例えば自転車振興会のその配分のリストは公表されません
　でした。その後、何度もしつこく行きまして、「日本国の研究」という本を出して、そしてこれを何
　とかしろということを言いましたら、やっと昨年、自転車振興会の約六百億円の内訳ですね、ど
　ういうところに配っているか、そういうふうにやっと配分先のリストが公表されたんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　サッカーくじの場合も、一応年商売り上げ二千億円とかいろいろ予想されています。払戻金や
　諸経費や国庫納付金を除いて、僕は詳しい数字は実際どうなっているのかわかりませんが、と
　りあえず三百億円ぐらいが文部省所管特殊法人の日本体育・学校健康センターの手によって

　スポーツ助成金として各団体に配られるというふうなことのようですね。つまり、これまた省庁を
　胴元として特殊法人が運営するというパターンは、これは今までの運輸省、通産省その他のパ
　ターンとまったく同じで、サッカーくじも例外ではないということです。
　そもそも日本体育・学校健康センターというのは、長ったらしい名前ですけれども、日本学校
　給食会と日本学校安全会がが統合されて日本学校健康会というのがつくられて、さらに国立競
　技場と合併して日本体育・学校健康センターというのができたわけですね。これは特殊法人の数
　を減らすというふうな話だったんですけれども、そういう長い過程の中で名前をくっつけていくと
　長ったらしい名前ができちゃったと、非常に折衷的な名前になっているわけですね。
　　この理事長は文部省の初等中等教育局長の天下りポストであります。一応調ぺてみますと、
　理事長のほかに文部省出身の理事の指定席というのは平均三人でありまして、大体国立大学
　の事務局長の天下りポストになっております。それが日本体育・学校健康センターであります。
　したがって、日本体育・学校健康センターというのは中立的な第三者機関ではありません。簡
　単に言えば文部省の別働隊ということになります。助成金の配分というのは結局文部省がス
　ポーツという分野に対して金も出すけれども口も出して人も出す、スポーツ界に強い権限を振
　るう余地が生まれるというふうに−つは考えます。そういうおそれがあると考えていいと思いま
　す。
　ただ、サッカーくじ法案の第三十条に、「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票」、サッ
　カーくじですね、「の実施及びその収益の使途に関する情報を提供する」というふうに明記され
　ていますので、ともかくこれは情報企開法制定の機運を反映したものというふうに考えられます
　が、これだけでは実は十分じやないんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　三百億円の配分が適正に行われるかどうか、どうチェックするのか。幾らディスクロージャ−
　をしても質問権が与えられていないわけですね、我々に。建前として審議会で話し合いが行わ
　れたとしても、それは正式な質疑じやありません。審議委員というのは国民が選ぶんじやなくて
　省庁が選ぶわけですから。
　省庁にへそくり予算が存在するということ自体が国会を軽視したものでありまして、すなわち
　民主主義の原則を踏み外しているわけです。つまり、本来は我々が選んだ代表者が予算につ
　いては審議するわけですから、省庁がその審議委員を選んで審議するというのは本来の民主
　主義のあり方ではないということです。現在のままだと結局、これは情報公開で三十条にありま
　すけれども、主務大臣に報告すれば事足れり、こういうことでありますね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　したがって、例えば決算委員会への報告義務を明記するとか、そういう形で国会へフィード
　バックできる仕組みを残すような条項を少なくとも入れていない限りは、ちょっとこれはおかしい
　んじやないかと。そうじやないと不正がはぴこります。必ず利権の温床になります。というのは、
　ほかの省庁のへそくり予算がどれほど不明朗にこれまで行われてきたかということ、僕の「日
　本国の研究」という本をお読みいただければわかると思うんですけれども、それに書いてありま
　す。ですから、もう少しそのあたりを勉強していただきたい。
　　それで、へそくり予算ということなんですね、サッカーくじというのはへそくり予算になると。予
　算というのは国会で、つまり我々納税者、タックスペイヤーの一種の代表者が国会議員であり
　まして、それはいわゆる会社で言えば株主総会みたいなものですね。しかし、これは何か取締
　役会で子会社の経理内容を簡単にしゃんしゃんで終わらせちゃうという構造と似ていますの
　で、タックスペイヤーにとっては国会が株主総会ですから、株主総会できちんと予算とかそうい
　うお金の問題をやってもらわないと困るということであります。基本的な考え方はそういうことで
　あります


　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

第１４２回　参議院　文教・科学委員会にて
（１９９８年２月１２日）

　○参考人（猪瀬直樹君）

サッカーくじは、一般企業だったら、とっくに倒産だ。

　周知のように年々減り続けているサッカーくじの売り上げが、ついに04年は155億円にまで落ち込んだ。

　サッカーくじを開始した01年が604億円、そして03年が202億円。04年が155億円ということは今年は３ケタ台を割る可能性が高い。

　サッカーくじは法施行から７年となる05年11月に存続か廃止かも含め、そのあり方が見直されることになる。今のままではサッカーくじ廃止に追い込まれる可能性もゼロとは言えない。

　　---　サッカーくじ 諸経費　---サッカーくじ 諸経費　---

　サッカーくじ失敗の理由は、それこそ書き切れないほどある。的中確率は低く、販売も試合の前日まで。当選金の受け取りも面倒だ。

　サッカーくじ売り上げ回復を目指す文部科学省の外郭団体である「独立行政法人日本スポーツ振興センター」は受託金融機関であるりそな銀行への業務委託を打ち切ることを昨年12月、正式に決定した。

りそな銀行は販売や払い戻し、宣伝などの諸業務を「日本スポーツ振興くじ株式会社」に再委託するという複雑な運営方式を採っていた。

これを解消することで中間マージンを削り、さらにはクジを当たりやすくしたり、インターネット販売を開始することでサッカーくじの新しいビジネスモデルを構築したい考えのようだ。

　　---　サッカーくじ 諸経費　---サッカーくじ 諸経費　---

　そもそも、サッカーくじに諸経費がかかるのを承知でなぜ文科省は金融機関に業務委託したのか。おそらく、その背景には「文科省はギャンブルの胴元になったのか」との批判をかわす狙いがあったと思われる。

こうした及び腰の姿勢がサッカーくじの存続に赤信号を灯らせたのである。

　サッカーくじはスポーツ議員連盟の音頭取りにより、議員立法によって成立した。サッカーくじの導入の最大の理由は、言うまでもなくスポーツ振興である。

　　---　サッカーくじ 諸経費　---サッカーくじ 諸経費　---

　本筋を言えば、サッカーくじに頼らず一般財源の中から捻出すべきだった。

しかし、財政難の折り、スポーツに回すカネはない。そこでサッカーくじの登場と相成ったわけだが、法案成立までには紆余曲折があった。スポーツ議連も文科省も「議員が若者にギャンブルを奨励するのか」「文科省が“胴元”になっていいのか」というPTAを始めとする諸団体の批判の声に対しては、最初から腰が引けていた。

　それが原因で「19歳未満は禁止」と販売に年齢制限を設けてしまった。これによりヨーロッパや中南米では娯楽のひとつとして社会に定着しているトトが何やらうしろめたいものになってしまった。世界中でトトが非行の温床にになったという事実は皆無であったにも関わらず……。

　　---　サッカーくじ 諸経費　---サッカーくじ 諸経費　---

　ある推進派の議員はサッカーくじを「スポーツ界への浄財」と呼んだ。そうであるなら、国のスポーツ振興に協力する少年たちは“模範少年”であるはずなのだが、それをさも“非行少年”のように扱い、身分証明書の提示まで求めて追い払うケースまであった。

こんな的中確率の低いくじに何万も投資する少年がいるだろうか。クジを買って得するか損するか、そんなことは子供だってわかる。だからこそ「浄財」だったのではないか。私に言わせればサッカーくじを“日陰の身”にした時点で、今の悲惨な状況は見えていた。


　　---　サッカーくじ 諸経費　---サッカーくじ 諸経費　---

サッカーくじ（スポーツ振興投票、ｔｏｔｏ）の平成十五年度の売り上げ実績が二百億円を割り込んだことが、実施主体の文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が公表した平成十五年度の業務実績報告書などでわかった。

初年度の三分の一の水準まで落ち込み、スポーツ振興助成金の原資が枯渇する状況で、事業の存続や見直しをめぐる論議が再燃しそうだ。
　公表された評価書などによると、平成十五年度の年間売上金実績は百九十八億七千七百二十八万円で、前年度の三百六十億五千八百三万円を大幅に下回った。

　構想段階で見積もられた年間売り上げ千八百億円の１１％にすぎず、スタートした十三年度の六百四十二億円の三分の一に落ち込んだ。

　このため、収益金から配分されるスポーツ振興の助成金は、十六年度分は約五億八千万円（前年度約二十七億円）に低迷。十五年度の売り上げは当せん者への配当金（４７％）と事業運営費（５３％）で使い果たし、助成原資は“ゼロ”になったため、やむなく前年度分の助成金の未執行分（約三億八千万円）と、換金されずに時効となった二億円から捻出（ねんしゅつ）する“苦肉の策”で乗り切った。

　しかし、都道府県体協の多くで実施されるスポーツ事業への助成金がストップしたり、五輪のメダル候補などＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も支給停止や、支給対象者を絞る動きが出ている。
　さらに、ｔｏｔｏ導入時のシステムや機器類の設置など初期投資にかかった三百五十億円を五年かけて償還する計画も、毎年の返済分七十億円が捻出できずに次年度に繰り越した。

　十八年三月にはサッカーくじ販売の業務委託契約が満了し、制度の見直しが控えており、センターは売り上げアップに向けた改革に急ピッチで取り組んでいる。

-----サッカーくじ 設置場所 購入場所 方法 売り場 コンビニ-----

　　　　　◇

≪多くの規制魅力奪う≫

　ｔｏｔｏの販売不振の原因について日本スポーツ振興センターは（１）当せん者が出にくい（２）くじを買う場所が分かりにくい（３）投票方法が面倒で煩雑−などを挙げている。特に販売網は深刻で、十三年度の八千八百四十二店舗から現在は四千九百まで減少（専売店）。売り上げ低迷が販路縮小を招く悪循環に陥った形だ。

　サッカーくじは平成十年、国会議員で構成する「スポーツ議員連盟」が導入を推進し、議員立法で制定された。当時、事業管理を打診された大手都銀の一部は「採算が取れるはずがない」と疑問視し敬遠したという。

　だが、国会審議では、事業の採算性よりも文部科学省が“ギャンブル”を所管することの妥当性に時間が割かれ、「青少年への配慮」として販売時にはさまざまな規制が施された。
　この結果、くじの年間実施回数や購入者の年齢が制限され、コンビニエンスストアや競技場、ネットでの販売は禁止に。最高賞金、一回当たりの購入枚数も抑制され、商品としての魅力を奪う結果となった。

　売り上げ回復に向けて同センターは、最高当せん金を一億円から二億円（繰越金発生時）に引き上げ、コンビニエンスストアでの販売も会員に限り解禁した。さらに今後、当せん者を多くする新商品の開発や、スタジアムとネットでの販売の解禁、年間販売回数や購入枚数制限（百口）の見直しなども検討している。
　ただ、こうした改革は国会審議で見送られた経緯があり、認められるかは微妙。文科省では「少しでも売り上げを回復したいが、楽観はしていない」と厳しい認識を示している。

-----サッカーくじ 設置場所 購入場所 方法 売り場 コンビニ-----

　　　　　◇

　サッカーくじ　イタリアの「トトカルチョ」にならい、スポーツ振興のための財源確保を目的に平成１３年度にスタート。独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が運営している。指定された試合の勝ち・負け・引き分けを当てる「ｔｏｔｏ」のほか、昨年には指定された試合のゴール数を当てる「ｔｏｔｏ・Ｇｏａｌ」（トト・ゴール）も登場した。（産経新聞）

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

コンビニ店でのサッカーくじ販売が話題になっていますが、コンビニ店主のなかでは、賛否がまちまちであることがわかりました。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

　コンビニ店主らで組織するコンビニ・FC加盟店全国協議会（会長小林政廣）が実施した会員アンケートでは、「賛成」が45.4％、「反対」が31.8％と、「賛成」が上回っています。

しかし、実際に本部が販売方針を決めた場合、どう対応するか、については、「売る」が27.2％、「まだわからない」も同じく27.2％で、「加盟店が決めることであり、本部は方針を強制すべきでない」という意見も22.7％あります。明確に「売らない」という回答は18.1％です。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

　コンビニ店でも売上低迷が続いており、少しでも売上・利益増につなげたい、という思いがある一方、消費者などの反対の声が強まることや、実際に加盟店利益がどうなるかが未定であることなどから、ためらいもある実情を示しています。

　同協議会では、「政府も本部も、コンビニ店主のなかで意見が分かれている状況自体を重く見る必要がある。個々の店主の良識を尊重し、販売強制はしないことを要求する」としています。

-----　サッカーくじ　コンビニ販売店　コンビニ販売所　-----

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

すでにサッカーくじでおなじみの「toto」は、サッカーのJリーグの試合を対象に試合結果や得点を予想するくじですが、今回新しく登場した「BIG」は、コンピュータがランダムに試合結果を選択するので、予想いらずで、誰でも簡単に購入することができます。

また、これまでの「toto」や「minitoto」、「totoGoal」と大きく違う点は、日本のくじ史上初めて、キャリーオーバー時、最高６億円の当選金が当たるという、新登場の「BIG」ならではのまさにビックチャンスです。

toto売り場やtotoのオフィシャルサイト、またコンビニでも19歳以上の方なら誰でも手軽に購入できます。今までサッカーにあまり興味がなかった方も、「BIG」ならサッカーの試合を楽しみながら、くじの結果もドキドキ待ち遠しく、いつもの2倍スポーツを楽しむことができます。

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

今回紹介した新しいサッカーくじ「BIG」は、すでに発売されている「toto」や「minitoto」などがサッカーに詳しい人が予想する際にやはり有利なのではないかという意見を取り入れて、サッカーに詳しくない人でも同じように楽しんでもらいたいという考えから誕生しました。その背景には、サッカーくじを通じて、スポーツを一人でも多くの人に楽しんでもらい、日本のスポーツを活性化してスポーツ振興を図っていきたいという強い思いがこめられています。

-----サッカーくじ ビック big-----キャリーオーバー６億円------

きっかけはくじからでも、サッカーに徐々に興味がわいてきて、実際に試合会場に足を運んで自分のひいきのサッカーチームを応援、ということも少なくないと思います。「BIG」をきっかけにどんどん試合会場に足を運んで、6億円を夢みながら必死でチームを応援してみるのも、また新しいスポーツ振興のカタチです。お近くのtoto販売店へ一度立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

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僕は、サッカーくじの問題を道徳面から論じるというのは不毛である
　というふうに思っています。かけごとイコール犯罪という考え方は、明治時代に武士的な士族の
　規範が一般化させられたときに生まれたものでありまして、必ずしも日本の伝統ではありませ
　ん。そうすると、僕はサッカーくじに賛成がというふうに思われるかもしれませんが、そうじゃな
　いんですね。
　その辺をもう少し説明したいんですが、アルコール中毒患者が出ないように禁酒法をつくれと
　いうふうなことを決めるのと同じくらいに、かけごとに対してただ禁止するということではおかし
　いのであって、かけごとというのは、その運営に際してどういうノウハウがあるか、きちんとした
　ノウハウを活用するか否かということにかかっているわけであります。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　先進国ではほとんどカジノというのは合法化されておりまして、そのかわり法規を非常に厳格
　に定める。つまり、やみの部分に沈んでしまう犯罪というものを減らす、そういう前向きな考え方
　をしていくわけですね。したがって、法規を厳格にどうするか、運営ノウハウをどうするか、ここ
　に尽きるわけであります。
　　僕は、評論家の室伏哲郎さんとか幾人かと二年前にカジノ学会というのをつくりましてカジノ
　のあり方を研究しているわけですけれども、阪袖大震災の直後にダイエーの中内会長が震災
　復旧の財源確保にカジノを導入したらどうかというふうな発言をしておりまして、地域経済の活
　性化に役立つとか、減税財源に充てられるとか、そういう意味での考え方ができるかどうかとい
　うことなんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　オリンピックの開会式で横綱曙が土俵入りをしたわけですけれども、既にイギリスでは相撲は
　かけの対象になっているわけです。そういう意味ではもう相撲というのは一寸歩先んじて国際的
　であるわけであります。アメリカでもラスベガスを初めカジノは盛んでありまして、州によって異
　なりますけれども収益の一○％から二○％ぐらいは課税されるようになっておりまして、もう今
　のラスベガスはディズニーランドのようで、昔のいわゆるギャングのいた時代と全然違っており
　ます。ですから、どういう法律をつくるかということに尽きるわけであります。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　日本では刑法で賭博行為が禁止されているわけでありますけれども、パチンコや宝くじは例
　外になっている。ところが、ギャンブルは結局各省庁が胴元になっているわけですね。普通だっ
　たら民間で経営して、アルコールと同じように税金を払って、その税金が地域の活性化につな
　がるというふうなサイクルがあっていいわけだけれども、日本の場合はそういうサイクルが閉じ
　られているわけです。各省庁が胴元になっている。日本では宝くじを含めてギャンブルはとにか
　く官営でなきゃいけないというふうに非常に偏っています。さらに、官営であるということはむし
　ろ透明性が担保しにくい、そういうおそれがある。それが一番の問題だというふうに思っていま
　す。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　したがって、既に御存知だと思いますけれども、農林水産省が競馬、特殊法人日本中央競馬
　会、ほかに地方競馬がありますが、運輸省は競艇、特殊法人日本船舶振興会、通産省は競
　輪、特殊法人日本自転車振興会、それからオートレースで特殊法人小型自動車振興会と、そ
　れぞれ所管しておるわけです。これは一般会計と別にへそくり予算ができる仕組みになってい
　ます。競艇も競輪も、非常に大ざっぱに言うと、特殊法人がおよそ六百億円を配分する権限を
　持っています。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　この配分が適正に行われているか否か、だれがチェックするのか、極めて不明朗でありま
　す。各省庁所管の社団・財団法人に助成金が非常に合法的に流れるというか、そういう仕組み
　ができてしまっているわけですね。そのような社団・財団法人というのは大体天下り先でありま
　して、したがってお手盛りで配分していくというふうに非難されても仕方ないというのが実情だと
　思います。だから、どの団体が幾らもらっているかというリストを公表したがらないんですね。
　　僕は、自転車振興会に対してその点についてディスクロージャーを求めました。僕は文芸春
　秋に「日本国の研究」というのをおととしの秋から連載しまして、十二月まで取材して書いてい
　たんですけれども、その時点では、例えば自転車振興会のその配分のリストは公表されません
　でした。その後、何度もしつこく行きまして、「日本国の研究」という本を出して、そしてこれを何
　とかしろということを言いましたら、やっと昨年、自転車振興会の約六百億円の内訳ですね、ど
　ういうところに配っているか、そういうふうにやっと配分先のリストが公表されたんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　サッカーくじの場合も、一応年商売り上げ二千億円とかいろいろ予想されています。払戻金や
　諸経費や国庫納付金を除いて、僕は詳しい数字は実際どうなっているのかわかりませんが、と
　りあえず三百億円ぐらいが文部省所管特殊法人の日本体育・学校健康センターの手によって

　スポーツ助成金として各団体に配られるというふうなことのようですね。つまり、これまた省庁を
　胴元として特殊法人が運営するというパターンは、これは今までの運輸省、通産省その他のパ
　ターンとまったく同じで、サッカーくじも例外ではないということです。
　そもそも日本体育・学校健康センターというのは、長ったらしい名前ですけれども、日本学校
　給食会と日本学校安全会がが統合されて日本学校健康会というのがつくられて、さらに国立競
　技場と合併して日本体育・学校健康センターというのができたわけですね。これは特殊法人の数
　を減らすというふうな話だったんですけれども、そういう長い過程の中で名前をくっつけていくと
　長ったらしい名前ができちゃったと、非常に折衷的な名前になっているわけですね。
　　この理事長は文部省の初等中等教育局長の天下りポストであります。一応調ぺてみますと、
　理事長のほかに文部省出身の理事の指定席というのは平均三人でありまして、大体国立大学
　の事務局長の天下りポストになっております。それが日本体育・学校健康センターであります。
　したがって、日本体育・学校健康センターというのは中立的な第三者機関ではありません。簡
　単に言えば文部省の別働隊ということになります。助成金の配分というのは結局文部省がス
　ポーツという分野に対して金も出すけれども口も出して人も出す、スポーツ界に強い権限を振
　るう余地が生まれるというふうに−つは考えます。そういうおそれがあると考えていいと思いま
　す。
　ただ、サッカーくじ法案の第三十条に、「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票」、サッ
　カーくじですね、「の実施及びその収益の使途に関する情報を提供する」というふうに明記され
　ていますので、ともかくこれは情報企開法制定の機運を反映したものというふうに考えられます
　が、これだけでは実は十分じやないんですね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　三百億円の配分が適正に行われるかどうか、どうチェックするのか。幾らディスクロージャ−
　をしても質問権が与えられていないわけですね、我々に。建前として審議会で話し合いが行わ
　れたとしても、それは正式な質疑じやありません。審議委員というのは国民が選ぶんじやなくて
　省庁が選ぶわけですから。
　省庁にへそくり予算が存在するということ自体が国会を軽視したものでありまして、すなわち
　民主主義の原則を踏み外しているわけです。つまり、本来は我々が選んだ代表者が予算につ
　いては審議するわけですから、省庁がその審議委員を選んで審議するというのは本来の民主
　主義のあり方ではないということです。現在のままだと結局、これは情報公開で三十条にありま
　すけれども、主務大臣に報告すれば事足れり、こういうことでありますね。

　-----サッカーくじ 売り上げ　-----　サッカーくじ 売り上げ　-----

　　したがって、例えば決算委員会への報告義務を明記するとか、そういう形で国会へフィード
　バックできる仕組みを残すような条項を少なくとも入れていない限りは、ちょっとこれはおかしい
　んじやないかと。そうじやないと不正がはぴこります。必ず利権の温床になります。というのは、
　ほかの省庁のへそくり予算がどれほど不明朗にこれまで行われてきたかということ、僕の「日
　本国の研究」という本をお読みいただければわかると思うんですけれども、それに書いてありま
　す。ですから、もう少しそのあたりを勉強していただきたい。
　　それで、へそくり予算ということなんですね、サッカーくじというのはへそくり予算になると。予
　算というのは国会で、つまり我々納税者、タックスペイヤーの一種の代表者が国会議員であり
　まして、それはいわゆる会社で言えば株主総会みたいなものですね。しかし、これは何か取締
　役会で子会社の経理内容を簡単にしゃんしゃんで終わらせちゃうという構造と似ていますの
　で、タックスペイヤーにとっては国会が株主総会ですから、株主総会できちんと予算とかそうい
　うお金の問題をやってもらわないと困るということであります。基本的な考え方はそういうことで
　あります


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第１４２回　参議院　文教・科学委員会にて
（１９９８年２月１２日）

　○参考人（猪瀬直樹君）

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サッカーくじは、一般企業だったら、とっくに倒産だ。

　周知のように年々減り続けているサッカーくじの売り上げが、ついに04年は155億円にまで落ち込んだ。

　サッカーくじを開始した01年が604億円、そして03年が202億円。04年が155億円ということは今年は３ケタ台を割る可能性が高い。

　サッカーくじは法施行から７年となる05年11月に存続か廃止かも含め、そのあり方が見直されることになる。今のままではサッカーくじ廃止に追い込まれる可能性もゼロとは言えない。

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　サッカーくじ失敗の理由は、それこそ書き切れないほどある。的中確率は低く、販売も試合の前日まで。当選金の受け取りも面倒だ。

　サッカーくじ売り上げ回復を目指す文部科学省の外郭団体である「独立行政法人日本スポーツ振興センター」は受託金融機関であるりそな銀行への業務委託を打ち切ることを昨年12月、正式に決定した。

りそな銀行は販売や払い戻し、宣伝などの諸業務を「日本スポーツ振興くじ株式会社」に再委託するという複雑な運営方式を採っていた。

これを解消することで中間マージンを削り、さらにはクジを当たりやすくしたり、インターネット販売を開始することでサッカーくじの新しいビジネスモデルを構築したい考えのようだ。

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　そもそも、サッカーくじに諸経費がかかるのを承知でなぜ文科省は金融機関に業務委託したのか。おそらく、その背景には「文科省はギャンブルの胴元になったのか」との批判をかわす狙いがあったと思われる。

こうした及び腰の姿勢がサッカーくじの存続に赤信号を灯らせたのである。

　サッカーくじはスポーツ議員連盟の音頭取りにより、議員立法によって成立した。サッカーくじの導入の最大の理由は、言うまでもなくスポーツ振興である。

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　本筋を言えば、サッカーくじに頼らず一般財源の中から捻出すべきだった。

しかし、財政難の折り、スポーツに回すカネはない。そこでサッカーくじの登場と相成ったわけだが、法案成立までには紆余曲折があった。スポーツ議連も文科省も「議員が若者にギャンブルを奨励するのか」「文科省が“胴元”になっていいのか」というPTAを始めとする諸団体の批判の声に対しては、最初から腰が引けていた。

　それが原因で「19歳未満は禁止」と販売に年齢制限を設けてしまった。これによりヨーロッパや中南米では娯楽のひとつとして社会に定着しているトトが何やらうしろめたいものになってしまった。世界中でトトが非行の温床にになったという事実は皆無であったにも関わらず……。

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　ある推進派の議員はサッカーくじを「スポーツ界への浄財」と呼んだ。そうであるなら、国のスポーツ振興に協力する少年たちは“模範少年”であるはずなのだが、それをさも“非行少年”のように扱い、身分証明書の提示まで求めて追い払うケースまであった。

こんな的中確率の低いくじに何万も投資する少年がいるだろうか。クジを買って得するか損するか、そんなことは子供だってわかる。だからこそ「浄財」だったのではないか。私に言わせればサッカーくじを“日陰の身”にした時点で、今の悲惨な状況は見えていた。


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サッカーくじ（スポーツ振興投票、ｔｏｔｏ）の平成十五年度の売り上げ実績が二百億円を割り込んだことが、実施主体の文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が公表した平成十五年度の業務実績報告書などでわかった。

初年度の三分の一の水準まで落ち込み、スポーツ振興助成金の原資が枯渇する状況で、事業の存続や見直しをめぐる論議が再燃しそうだ。
　公表された評価書などによると、平成十五年度の年間売上金実績は百九十八億七千七百二十八万円で、前年度の三百六十億五千八百三万円を大幅に下回った。

　構想段階で見積もられた年間売り上げ千八百億円の１１％にすぎず、スタートした十三年度の六百四十二億円の三分の一に落ち込んだ。

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　このため、収益金から配分されるスポーツ振興の助成金は、十六年度分は約五億八千万円（前年度約二十七億円）に低迷。十五年度の売り上げは当せん者への配当金（４７％）と事業運営費（５３％）で使い果たし、助成原資は“ゼロ”になったため、やむなく前年度分の助成金の未執行分（約三億八千万円）と、換金されずに時効となった二億円から捻出（ねんしゅつ）する“苦肉の策”で乗り切った。

　しかし、都道府県体協の多くで実施されるスポーツ事業への助成金がストップしたり、五輪のメダル候補などＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も支給停止や、支給対象者を絞る動きが出ている。
　さらに、ｔｏｔｏ導入時のシステムや機器類の設置など初期投資にかかった三百五十億円を五年かけて償還する計画も、毎年の返済分七十億円が捻出できずに次年度に繰り越した。

　十八年三月にはサッカーくじ販売の業務委託契約が満了し、制度の見直しが控えており、センターは売り上げアップに向けた改革に急ピッチで取り組んでいる。

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≪多くの規制魅力奪う≫

　ｔｏｔｏの販売不振の原因について日本スポーツ振興センターは（１）当せん者が出にくい（２）くじを買う場所が分かりにくい（３）投票方法が面倒で煩雑−などを挙げている。特に販売網は深刻で、十三年度の八千八百四十二店舗から現在は四千九百まで減少（専売店）。売り上げ低迷が販路縮小を招く悪循環に陥った形だ。

　サッカーくじは平成十年、国会議員で構成する「スポーツ議員連盟」が導入を推進し、議員立法で制定された。当時、事業管理を打診された大手都銀の一部は「採算が取れるはずがない」と疑問視し敬遠したという。

　だが、国会審議では、事業の採算性よりも文部科学省が“ギャンブル”を所管することの妥当性に時間が割かれ、「青少年への配慮」として販売時にはさまざまな規制が施された。
　この結果、くじの年間実施回数や購入者の年齢が制限され、コンビニエンスストアや競技場、ネットでの販売は禁止に。最高賞金、一回当たりの購入枚数も抑制され、商品としての魅力を奪う結果となった。

　売り上げ回復に向けて同センターは、最高当せん金を一億円から二億円（繰越金発生時）に引き上げ、コンビニエンスストアでの販売も会員に限り解禁した。さらに今後、当せん者を多くする新商品の開発や、スタジアムとネットでの販売の解禁、年間販売回数や購入枚数制限（百口）の見直しなども検討している。
　ただ、こうした改革は国会審議で見送られた経緯があり、認められるかは微妙。文科省では「少しでも売り上げを回復したいが、楽観はしていない」と厳しい認識を示している。

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　サッカーくじ　イタリアの「トトカルチョ」にならい、スポーツ振興のための財源確保を目的に平成１３年度にスタート。独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が運営している。指定された試合の勝ち・負け・引き分けを当てる「ｔｏｔｏ」のほか、昨年には指定された試合のゴール数を当てる「ｔｏｔｏ・Ｇｏａｌ」（トト・ゴール）も登場した。（産経新聞）

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