2007年05月25日

サッカーくじ 諸経費

サッカーくじは、一般企業だったら、とっくに倒産だ。

 周知のように年々減り続けているサッカーくじの売り上げが、ついに04年は155億円にまで落ち込んだ。

 サッカーくじを開始した01年が604億円、そして03年が202億円。04年が155億円ということは今年は3ケタ台を割る可能性が高い。

 サッカーくじは法施行から7年となる05年11月に存続か廃止かも含め、そのあり方が見直されることになる。今のままではサッカーくじ廃止に追い込まれる可能性もゼロとは言えない。

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 サッカーくじ失敗の理由は、それこそ書き切れないほどある。的中確率は低く、販売も試合の前日まで。当選金の受け取りも面倒だ。

 サッカーくじ売り上げ回復を目指す文部科学省の外郭団体である「独立行政法人日本スポーツ振興センター」は受託金融機関であるりそな銀行への業務委託を打ち切ることを昨年12月、正式に決定した。

りそな銀行は販売や払い戻し、宣伝などの諸業務を「日本スポーツ振興くじ株式会社」に再委託するという複雑な運営方式を採っていた。

これを解消することで中間マージンを削り、さらにはクジを当たりやすくしたり、インターネット販売を開始することでサッカーくじの新しいビジネスモデルを構築したい考えのようだ。

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 そもそも、サッカーくじに諸経費がかかるのを承知でなぜ文科省は金融機関に業務委託したのか。おそらく、その背景には「文科省はギャンブルの胴元になったのか」との批判をかわす狙いがあったと思われる。

こうした及び腰の姿勢がサッカーくじの存続に赤信号を灯らせたのである。

 サッカーくじはスポーツ議員連盟の音頭取りにより、議員立法によって成立した。サッカーくじの導入の最大の理由は、言うまでもなくスポーツ振興である。

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 本筋を言えば、サッカーくじに頼らず一般財源の中から捻出すべきだった。

しかし、財政難の折り、スポーツに回すカネはない。そこでサッカーくじの登場と相成ったわけだが、法案成立までには紆余曲折があった。スポーツ議連も文科省も「議員が若者にギャンブルを奨励するのか」「文科省が“胴元”になっていいのか」というPTAを始めとする諸団体の批判の声に対しては、最初から腰が引けていた。

 それが原因で「19歳未満は禁止」と販売に年齢制限を設けてしまった。これによりヨーロッパや中南米では娯楽のひとつとして社会に定着しているトトが何やらうしろめたいものになってしまった。世界中でトトが非行の温床にになったという事実は皆無であったにも関わらず……。

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 ある推進派の議員はサッカーくじを「スポーツ界への浄財」と呼んだ。そうであるなら、国のスポーツ振興に協力する少年たちは“模範少年”であるはずなのだが、それをさも“非行少年”のように扱い、身分証明書の提示まで求めて追い払うケースまであった。

こんな的中確率の低いくじに何万も投資する少年がいるだろうか。クジを買って得するか損するか、そんなことは子供だってわかる。だからこそ「浄財」だったのではないか。私に言わせればサッカーくじを“日陰の身”にした時点で、今の悲惨な状況は見えていた。


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posted by サッカーくじ 諸経費 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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